Maki Shiraki
［東京 ２６日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは２６日、２０２５年３月期の連結営業利益が前年比１８．２％減の１７００億円になる見通しと発表した。各社が日本発着便を増やす中、供給過多で客単価が低下するとみている。空港使用料減免などのコロナ支援策がなくなるほか、コロナ禍で抑制していた整備費の増加も響く。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値２０２２億円を下回った。
売上高は同６．５％増の２兆１９００億円と過去最高を見込む。欧州線を中心に増便し、コロナ渦から回復した訪日客やビジネス客を取り込む。芝田浩二社長は会見で、「国際線のビジネス需要の戻りは強く、ファースト、ビジネスといった上位クラスの方が座席の埋まりが速い」と語り、今年度はいったん減益となるが、２６年３月期には「営業利益目標２０００億円以上の必達を目指す」と述べた。
一段と円安が進む為替が業績に大きく影響することはないものの、「心地良い水準は（１ドル＝）１２５円」だとし、日本から海外へ向かう旅客に適しており、訪日客にも魅力的な水準と語り、「もう少し円高の方が日本全体には良いのでは」と話した。
芝田社長は米国などで機体トラブルが相次ぐボーイングについては「しっかり（問題に）手を打つという話を伺っている。今回の困難を克服してくれると思う」と語った。一方、機材選定で「特にボーイングにこだわってはいない」とし、運航性能や経済性などを判断基準とした「これまでの機材選定方針を変えることはない」と話した。
購入予定だった国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の開発が中止となったことで、１００席前後の機材調達が「今後の課題」となっており、芝田社長は代わりとなる機材発注先について、ボンバルディア、エンブラエルなど含めて「公平、公正に」機材を選びたいと語った。