Mariejo Ramos
［ケソン市（フィリピン） ２４日 トムソン・ロイター財団］ - ４月に記録的な熱波が観測されたフィリピンでは、子どもたちが自宅でオンライン授業を受けることを余儀なくされている。新型コロナのロックダウンの記憶がよみがえる中、今後も続くとみられる異常気象が、教育格差を深刻化させる恐れが浮上している。
多くの地域で異例の暑さが観測された４月中旬、フィリピン国内の公立学校７０００校の生徒たちは帰宅を促された。気象予報士らは今回の高温をエルニーニョ現象と関連付けている。
首都マニラ近郊の都市ケソンにある公立小学校で教壇に立つエルリンダ・アルフォンソさん（４７）は、すし詰め状態の教室で汗だくになりながら授業を受けることと、自宅学習に取り組むことのどちらが自身の生徒にとってより悪影響なのか、分からないと話す。
「何人かの生徒から、自宅の方が暑さが深刻だから学校にいる方がよいという話を聞いた」とアルフォンソさんは語った。彼女の生徒の多くはスラム街周辺に住んでおり、家にはオンライン授業に参加するためのインターネットが接続されていないという。アルフォンソさんはケソン市の公立学校教師協会のトップも務めている。
教員は、自宅にネット環境がない生徒にはオフラインで取り組める課題を与えている。ただ、この対応では生徒が質問できる相手がいない、とアルフォンソさんは指摘する。
「生徒が勉強中に分からないことがあっても、親やきょうだいは仕事に出ていて家にいないことがほとんどだ」
フィリピンは、コロナ禍の学校閉鎖期間が世界で最も長かった国の一つだ。長期間の閉鎖は、パソコンや十分なインターネット環境がない低所得家庭の子どもが直面する教育の不平等を浮き彫りにした。
人口１億１５００万人の同国では、公立学校の大半で猛暑などの異常気象に対処する設備が整っておらず、現在発生している熱波の中ではオンライン授業が最も安全な選択肢だ、と教師や教育連盟などは説明している。
３月にマニラ首都圏の公立校で８０００人以上を対象に行われた調査によると、生徒の８７％が高温による体調不良に苦しんだ経験があることがわかった。
教師団体ＡＣＴのマニラ首都圏部門（ＡＣＴ－ＮＣＲ）が実施した調査では、教師の４分の３以上が、熱波が「耐え難い」との認識を示した。
また、４６％の教師が教室には扇風機１、２台しかないと回答しており、換気対策が不十分であることが明らかになった。
「暑さは子どもたちに重大な影響を及ぼしている。教室で倒れる生徒もいるほどだ。教員にとっても厳しいが、教室内では生徒の健康を第一に考えていることがほとんどだ」とＡＣＴーＮＣＲ広報のルビー・ベルナルド氏はトムソン・ロイター財団に語った。
＜高温化・長期化する熱波＞
気候変動が熱波の頻度と厳しさに拍車をかける中、フィリピンの教師や生徒に降りかかる問題は他の場所でも起こるとみられている。
国連児童基金（ユニセフ）は４月中旬、アジア・太平洋地域で暮らす約２億４３００万人の子どもが、今後数カ月以上の間、高温化・長期化する熱波にさらされることが推測されると発表した。
子どもは熱中症になるリスクが高い。ユニセフは、長時間酷暑にさらされることで集中力や学習力にも影響があると指摘する。
昨年半ばにエルニーニョ現象が発生して以降、フィリピン気象庁は暑さ指標で「危険」に分類される４４度まで気温が上がるという予報を出す日もある。
教員不足・教室の不足によって混み合う教室の解消、飲用水の無料提供、学校現場への看護師や医師の配置まで、さらなる猛暑対策が必要だとフィリピンの教師らは声を上げている。
ＡＣＴは教育省に対し、こうした問題に取り組むよう呼びかけるほか、暑い時期にあたる４─５月が長期休暇となるパンデミック前の学校暦を早急に復活させることを求めている。
教育省の広報にコメントを求めたところ、オンライン授業や自宅学習へ切り替える決定を各校の校長に委ねる方針について「より早急かつ有効に酷暑に対応することが可能だ。型にはまった変更では学習の回復をさらに妨げる可能性もある」と述べた。
一部の教師は、現在の苦境は、気候変動教育の必要性を明確化していると指摘する。
「この国の授業では、気候変動が包括的に教えられていなかった。だが、気候変動こそが、教育システムがいま直面しているすべての課題につながっている、差し迫った問題だ」とＡＣＴーＮＣＲのベルナルド広報は述べた。
低賃金で働く公立学校教師の多くは、冷房がない、もしくは整備されていない、すし詰め状態の教室で教壇に立ちながらも、我慢の限界を迎えつつある。
教師のアルフォンソさんはこう吐露した。
「この暑さでは、辞職したり早期退職することを考えてしまう」