ビットコインやその他の主要な暗号通貨は、金曜日午前のアジア市場で上昇した。報道によるとイタリアはブリュッセルでＥＵ各国が加盟する欧州ブロックチェーン・パートナーシップに調印する。
ビットコインは、Bitifinex取引所で、午前11時43分に2.9％高の6,711.5ドルとなった。
世界で2番目に大きい仮想通貨である イーサリアムは、Bitifinex取引所で4.97％増の230.77ドルとなった。コインデスクによると、今年1月の高値から70％以上下回っており、直近3ヶ月で50％下落している。Fundstrat Global Advisorsのマネージング・パートナーであり、リサーチ部門責任者であるトム・リー氏は、「イーサリアムはトレンドの反転をし、強い回復をすると信じている」と述べた。
Poloniex取引所ではXRP が1.59％高の0.54237ドル、Bitifinex取引所で ライトコインが8.6％高の63.913ドルとなった。
イタリアの国会議員であるMirella Liuzzi氏は、26のEU諸国の協力により、欧州ブロックチェーン・パートナーシップに署名し、技術に関する情報交換を目指す。彼女は、政府が仮想通貨セクターの国家戦略を開発するためにブロックチェーンの有能な人を雇うことを計画していると述べた。 「パートナーシップに参加することで、イタリアは、ブロックチェーン技術の開発において独自のラインを定義することができる。これは、以前の政府がこれまで実施していなかったことだ」と発言した。パートナーシップは今年4月に始まり、最初に22のEU加盟国が加わった。その後、ギリシャ、ルーマニア、デンマーク、キプロスが入り、26カ国が加盟していた。
米国では、仮想通貨関連の資金調達テロと戦う特別チームを立ち上げることを目指す法案が、水曜日に下院に提出された。提案されたチームは、今後、仮想通貨に関する活動を停止する措置を講じる前に、米国議会に要請をする必要がある。テロ資金に仮想通貨を悪用するなど有罪判決につながる情報を提供する個人または団体には報酬が与えられる。
また中国の中産階級の10％未満が仮想通貨に投資しており、不動産、定期預金、株式など他の資産と比べ、最も人気の少ない投資オプションとなっている。