英保守党の下院議員は、地方自治体への納税や公益事業会社への支払いにビットコイン（BTC）を使えるようにすべきとする声明を発表。地元ニュースメディア Express.co.uk が10日に伝えた。先月には米国オハイオ州が法人を対象にビットコインによる納税を可能にする構想を発表しており、欧米で仮想通貨による納税の気運が急速に高まっている。
記事によると、ウォールソール北部選挙区の英国議会議員、エディ・ヒューズ氏は、自身を「アマチュア知識を持つ仮想通貨愛好家」と称しつつ、ブロックチェーンが多くの注目を集めていることから、英国議会議員らには「ブロックチェーンを理解する義務がある」と指摘。その上で、最近、仮想通貨での寄付金受け入れを行う王立救命艇協会（RNLI）と面談し、次のような考えに至ったと説明している。
