マネックスグループは12日、都内でメディア向け事業説明会を開催し、米国子会社のトレードステーションが2019年第1四半期に仮想通貨トレーディング事業を開始することを明らかにした。またアジア・パシフィック地域でイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などの新規ビジネスにも取り組む考えを示した。
コインチェックの仮想通貨交換業の登録取得については、登録はあくまで金融庁の判断としつつ、「しっかりとしたオペレーションを行い、有言実行の姿を見てもらことが大事」(コインチェックの勝屋敏彦社長)と述べた。