主要な仮想通貨は水曜日、緩やかに上昇している。目立ったニュースはシンガポールを拠点に活動する仮想通貨取引所ABCCはトークンに対してより厳格な規制を求めているとのこと。
ビットコインは1.1%上昇し3,475ドル、イーサリアムは1.5%の上昇となり90.5ドル。
XRPは1.5%程上昇し0.308ドル、ライトコイン3.12%上昇し24.54ドル。
ABCCのCEOであるCalvin ChengがCryptovestに対して130の仮想通貨取引所のデータを分析したCryptoCompareのレビューから、セキュリティが仮想通貨投資家の主な関心事であると述べている。
レポートによれば、3分の1の取引所のみがウォレットをオフラインで運用しており、残りはオンラインで運用している。そしてオンラインで運用している取引所のうち10取引所がハッキングに遭っている。また14%の取引所には公開されたプライバシーポリシーや利用規約のページが無いとしている。
同氏は、心配なのは130の取引所のうち厳格なKYCを実施しているのは半分以下という点になると付け加えている。しかし一方では、業界の数字を見ると人気の取引所では依然として取引量は多く、韓国や中国、ロシアではデジタルトークンが普及しているとも述べている。
他のニュースでは、世界的な資産運用会社であるアリアンツ(DE: DE:ALVG)の最高経営責任者であるUtermann氏は火曜日、仮想通貨資産を禁止すべきだと述べている。
彼は「私は規制当局が踏み込まない事について個人的に驚いている」と述べている。
それでも、他の当事者はデジタルトークンに対して強気を保っている。スペインの与党であるパルティード・ポピュラリティが投資家保護をより強めるため、数日中に仮想通貨に関する規制案を導入する予定だとコインテレグラフが報じた。
Teodoro Garcia Egea議員は、ブロックチェーンの新興企業や地方の技術を持つ企業の減税の可能性を示唆している。