各国の規制当局が仮想通貨に対してそれぞれ異なる姿勢を示したことで、アジア時間木曜日の取引でビットコインやその他主要仮想通貨はまちまちであった。
日本時間13時28分時点でビットコインは0.13%安の3992.74ドル、イーサリアムは1.69%安の149.2ドル、XRPは3.19%高の0.3758ドル、ライトコインは2.58%安の38.53となった。
木曜日の午前、欧州の規制当局が仮想通貨に対してＥＵ規模での規制を検討していると報じられた。
欧州銀行監督局（EBA）の執行役員であるアダム・ファーカス氏によると、EBAは欧州会議に対して仮想通貨のEU規模での統一規制を審議するように求めたとのこと。
「消費者や金融機関への仮想通貨に関するEBAの警告は未だ有効である。EBAはこれからも、仮想通貨の発展を健全性と消費者保護の観点から監視していく」とファーカス氏は述べた。
仮想通貨は現在の金融サービス規制の範囲外にあり、消費者に対して潜在的な危険をはらんでいるので、消費者保護のための新規制が必要になる可能性があると同氏は述べた。
2019年では、これまでよりも多くの仮想通貨の規制が行われるだろう。EBAに沿って、2019年6月までにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATA）は仮想通貨の監視に関する規制を発表することが予想されている。
これらの規制は仮想通貨取引所やウォレット業者、ICOへ及ぶだろう。マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪を防ぐために、ライセンスの取得や仮想通貨への規制は世界中で必要になっていくだろう。
一方、タイの規制当局が仮想通貨取引業者3社にライセンスを付与したことを、同国の証券取引委員会は報告した。報告書によると、同国はICO規制を承認しただけでなく、ビットコインやイーサリアムを含む7つの仮想通貨を合法化したとのこと。