英国は仮想通貨に関する規制案を公表し、マルタはビットコイン関連の国際的な詐欺について警告した。これらのことを受けて、28日のビットコインやその他仮想通貨は下落した。
先週、英国の金融行為監督機構（FCA）は「暗号資産の手引き」と題し、政策の原案を公開した。
「この原案はFCAの仮想通貨に対する次の一歩であり、FCAによる規制範囲及びその対象を明確化する」とFCAは述べた。
FCAによると、仮想通貨は、英国の認可事項規制（RAO)下では、「特定投資」とみなされ、EUの第2次金融商品市場指令（MiFIDII）下では、「金融商品」とみなされ、電子マネー規制や決済サービス規制（PSD）下では「電子マネー」とみなされる可能性が高い。
仮想通貨の発行、取引、マーケティング及び保有を行う企業はこの原案を読み、FCAに対し意見を述べるべきである。FCAは4月5日まで、今回発表された公式見解に対する意見や論点を求めている。
一方、英国は暗号化の領域で監視の目を強化している。昨年12月、英国の歳入税関庁は、仮想通貨保有者に向けて仮想通貨の納税の手引書を発行した
この報道を受けて、日本時間15時19分時点のビットコインは3.2%安の3458.8ドルとなっている。
他の仮想通貨も下落している。イーサリアムは6.9%安の107.83ドル、XRPは5%安の0.29712ドル、ライトコインは4.7%安の31.226ドルとなっている。
一方で、マルタ金融サービス局（MFSA）は「ビットコイン・レボリューション」と呼ばれる世界的規模の詐欺疑惑について警告を発した。MFSAは、ビットコイン・レボリューションはマルタで登録されていないのはもちろん、同国で金融サービスや投資サービスを提供する免許も受けていないと強い調子で述べた。