9日のアジア市場では主要仮想通貨が下落し、仮想通貨全体の時価総額は約1,800億ドルにとどまった。
ビットコインは8日に5,299.4ドルの高値を記録したのち、日本時間9日午後1時8分時点で1.05%安の5,185ドルとなった。
イーサリアムは2.64%安の175.89ドル、XRPは3.29%安の0.34981ドル、ライトコインは5.95%安の85.874ドルとなった。
カナダにおける主要仮想通貨取引所の一つであるQuadrigaCXは、EYの勧告を受け、破産を正式に公表した。EYは連邦破産法のもとで強化された捜査権限を付与される見通しだ。
QuadrigaCXは11万5千人以上のユーザーを抱え、ビットコインとイーサを含む仮想通貨と現金計2億6000万ドルを取り扱っていたとみられる。
コールドウォレットのパスコードを管理していた創設者のGerald Cotton氏は昨年インドで急逝した。これを受け、QuadrigaCXは仮想通貨へのアクセスが不能となった。
一方で、リトアニアの財務省は仮想通貨関連事業運営に対する法改正案を提出した。
この動きは、仮想通貨関連業者に法的確実性を保証することを目的にしたものである。
金融規制当局は、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に向けて要件を導入する見通しだ。
財務省のSigitas Mitkus氏は「我々は仮想通貨関係者に向けて、透明性の高い法的環境を整備したいと考えている。消費者保護に関してもより安全な環境を保証したい」と述べた。
1000ユーロを超える取引の際には、サービスが提供される前に顧客の身元が確認される。FATF勧告を実施する世界初の国はリトアニアになりそうだ。