10日、主要仮想通貨の価格はまちまちな値動きを見せている。
日本時間午後1時8分時点でビットコインは0.10％安の5188.4ドルとなっている。ビットコイン価格は11月中旬以降5000ドルを下回って取引されていたが、4月1日に突然上昇した。
イーサリアムは1.49％高の178.69ドル、XRPは0.17％安の0.34992ドル、ライトコインは0.76％高の87.435ドルとなっている。
仮想通貨全体の時価総額は昨日からほぼ変わらず、1810億ドルとなっている。
ロイターの報道によると、中国当局は国内におけるマイニングの禁止を検討していると述べた。この報道はトレーダーや仮想通貨界隈で非常に多くの注目を集めている。
8日、中国国家発展改革委員会（NDRC）が発表した当局の禁止方針リストに、ビットコインを含む仮想通貨のマイニングが追加された。5月7日まで一般の意見を募集している。
「今回のNDRCの動きは、急激に拡大する仮想通貨業界をあらゆる段階でコントロールするという中国政府の望みに沿ったものであり、大きな政策転換を示すものではない」とブロックチェーン投資会社のマネージングパートナーであるJehan Chu氏は述べた。
世界第2位の経済大国である中国は、仮想通貨に対する厳しい姿勢で知られている。例えば、中国人民銀行（PBOC）は2017年9月に新規仮想通貨公開（ICO）を禁止した。
安価な電気代と豊富なハードウェアにより、中国はマイニングに最適な国である。マイニング大手のBitmain（ビットメイン）は、安い水力発電をつかって20万台のマイニング機器を設置する計画を進めている。
しかし、この報道はビットコインの値動きへ特に影響しなかった。
他方、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がBitstampの子会社Bitstamp USAの仮想通貨ライセンス申請を承認した。
Bitstamp USAはニューヨーク州で仮想通貨の取引サービスを提供できるビットライセンスを19番目に取得した企業である。これにより、Bitstamp USAは米ドルと仮想通貨の取引サービスを提供できるようになった。
「リップルネットワークへの資金移動を円滑行うために、豪ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円などの法定通貨でリップル残高を発行する権限をBitstamp USAへ与える」と規制当局は述べている。
1日1億ドルの取引高を誇るBitstampは、EU最大の仮想通貨取引所である。