仮想通貨やブロックチェーン、金融、エネルギー分野の企業や非営利組織（NPO）で構成されるグループが、仮想通貨の環境問題に取り組もうとしている。
4月8日の発表の中で、仮想通貨気候協定は「仮想通貨とブロックチェーンで増大するエネルギー消費、およびそれに伴う気候への影響」に対処することを目的としていると表明している。NPOのエナジーウェブ財団やロッキーマウンテン研究所、アライアンス・フォー・イノベーティブレギュレーションによって立ち上げられたこのグループには、ブロックチェーン決済企業のリップルやカナダのマイニング企業Hut8、イーサリアム開発企業のコンセンシス、デジタル資産運用会社コインシェアーズといった業界の著名企業が含まれている。