■株式需給
1. 所有者別株式数の割合と大株主の状況
リソルホールディングス (T:5261)の所有者別株式数の割合は、金融機関が10.49%、金融商品取引業者が0.37%、その他の法人が62.70%、外国法人等が0.75%、個人その他が25.68%と、その他の法人の割合が極めて高い比率となっている。
資本・業務提携を締結している三井不動産及びコナミホールディングスがそれぞれ、41.02%と20.39%(自己株式を除く)となっており、この両社の持ち分だけで、6割を超える。
つまり、特定株比率が高く、浮動株比率が低いのが特徴と言える。
比較的小さな売買であっても大きく価格に反映されやすいことに注意が必要だろう。
2. 単元株式数の変更及び株式併合
同社は単元株式数の変更及び株式併合を発表している。
単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するというもので、変更予定日は2017年10月1日。
また、この単元株数の変更にあたり、同社株式の売買単元あたりの価格水準を維持し議決権数に変更に生じることがないよう10株を1株に併合する。
(執筆:フィスコアナリスト)
1. 所有者別株式数の割合と大株主の状況
リソルホールディングス (T:5261)の所有者別株式数の割合は、金融機関が10.49%、金融商品取引業者が0.37%、その他の法人が62.70%、外国法人等が0.75%、個人その他が25.68%と、その他の法人の割合が極めて高い比率となっている。
資本・業務提携を締結している三井不動産及びコナミホールディングスがそれぞれ、41.02%と20.39%(自己株式を除く)となっており、この両社の持ち分だけで、6割を超える。
つまり、特定株比率が高く、浮動株比率が低いのが特徴と言える。
比較的小さな売買であっても大きく価格に反映されやすいことに注意が必要だろう。
2. 単元株式数の変更及び株式併合
同社は単元株式数の変更及び株式併合を発表している。
単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するというもので、変更予定日は2017年10月1日。
また、この単元株数の変更にあたり、同社株式の売買単元あたりの価格水準を維持し議決権数に変更に生じることがないよう10株を1株に併合する。
(執筆:フィスコアナリスト)