コインチェック株式会社は、2018年3月17日、1月にNEMの5億3400万ドル相当のNEMがハッキングにあったが盗まれたこともあって、匿名性の高い仮想通貨のMoneroとDash、ZCashの3つの仮想通貨の取扱いを停止すると発表した。 この3つの匿名の仮想通貨は、コインチェックが固定価格で顧客から購入しているものと報じられている。
JapanTimesはさらに、コインチェックが同取引所の確かな口座からの通貨の移転を受け入れることを検討しているとつけ加えた。
コインチェックは、仮想通貨のNEMが盗まれた後、すべての仮想通貨の取引と引き出しを凍結していたが、3月12日に特定の通貨の取引を再開した。
コインチェックはすでに26万人の被害に遭遇した人たちに、自己資金から4億4000万ドル以上の払い戻しを行ったと、JapanTimesが報じている。
サイバーセキュリティの専門家はJapanTimesに、ネットで盗まれたNEMの約半分が、マネーロンダリングのために異なる仮想通貨に変換されていると語った。
NEMFoundationは、盗まれたNEMが2018年1月30日に、さまざまなWalletに移され始めたと報告した。
JapanTimesによると、ハッカーは2月7日に、NEMをダークネット上で作成されたサイトに転換し始めたという。
さらに、コインチェックからNEMの一部は、カナダの仮想通貨取引交換所や日本のNEMを取引交換しているZaifで見つかったと伝えている。
金融庁から仮想通貨取引交換所とし登録を待っているコインチェックは、未登録の他の15の仮想通貨取引交換所と共に金融庁の検査を受けたが、2018年3月8日に2度目となる業務改善命令を受けた。
コインクチェックには、マネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐシステムがないと具体的に挙げられている。
JapanTimesは、3つの仮想通貨であるMoneroやDash、ZCashの取り扱いを停止するというコインチェックの決定は、金融庁の業務改善命令へのひとつの答えである可能性が高いと指摘した。
匿名性の高い仮想通貨の所有者はブロックチェーン上で追跡することができず、間違いなくマネーロンダリングに利用されやすいといえる。
出典：Cointelegraph
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