先週末の弱い経済指標の後、投資家たちが経済の強さに関する次のデータを待っているため、米国の第4四半期GDPの発表は、今週の金融市場の重要イベントになるだろう。GDP発表の翌日には、連邦準備制度理事会（FRB）が注目する個人消費支出（PCE）の公表も予定されている。
市場関係者はまた、今後数か月の金融政策の見通しについてFRBメンバーのコメントに注意を払うだろう。FRBは先週のFOMCで、今年の利上げを控えた。これは、3年にわたる金融政策引き締めサイクルの終わりを示すのかもしれない。
米国債市場からも目が離せない。先週末に3ヵ月と10年の米国債の利回り差が2007年以来初めて逆転（逆イールド）した。この現象は一般的に景気後退のサインとされている。
また、ムニューシン財務長官をはじめとしたトランプ政権の幹部たちが今週北京に向かうが、米中貿易協議の動向にも投資家は関心を払っている。ブレグジットも同様に関心の的だ。
Investing.comは経済指標カレンダーの中で、市場に最も影響を与える可能性が高い5つのリストをまとめた。
1. 米第4四半期GDP
先週末に製造業とサービス業PMIが発表されて市場の失望を誘った後だけに、今週も引き続き経済指標に注目が集まっている。
米国商務省は、木曜日の午後9時30分に第4四半期GDPの確定値を発表する予定だ。予想では 2.4％とされているが、第3四半期は3.4％だった。
1.5兆ドルの減税と財政支出の増加という経済刺激が弱くなり経済は減速している。米中間の貿易戦争、世界的な経済成長の鈍化、英国のブレグジットに対する不確実性は、経済の見通しを曇らせている。
2. 米PCE（個人消費支出）
商務省は金曜日の午後9時30分に、個人消費支出（PCE）を含む1月の個人所得と消費者支出のデータを公表予定だ。コンセンサス予想では、コアPCE物価指数が前月比で先月と同じ 0.2％とされている。前年比では 1.9％だ。
FRBはインフレ率を2％以下に抑えることを目的に、政策金利を引き上げるか引き下げるかを判断するツールとしてコアPCEを使用している。
今週予定の他の経済指標として、建築許可件数や住宅着工件数、消費者信頼感がある。
3. FRBメンバーの発言
トレーダーが金融政策に関するより多くの手がかりを探す中、各地区連銀総裁の講演は市場の注目を集めるだろう。
シカゴ連銀のチャールズ・エバンス総裁、フィラデルフィア連銀のパトリック・ハーカー総裁、ボストン連銀のエリック・ローゼングレン総裁は月曜日に講演予定だ。
火曜日にはサンフランシスコ連銀のメアリー・デーリー総裁が講演し、エバンス総裁とハーカー総裁も再び発言予定だ。
水曜日には、ニューヨーク大学のイベントで、カンザスシティ連銀のエスター・ジョージ総裁が発言する。
リチャード・クラリダFRB副議長、ランダル・クォ―ルズFRB副議長、ミシェル・ボウマンFRB理事、セントルイス連銀のジェームス・ブラード総裁も木曜日に発言予定。
金曜日にはクォ―ルズFRB副議長が再び予定されている。
先週のFOMCで、12月の会議では2度あると示唆されていた利上げを、今年は行わないとした。FRBはまた、9月までに4兆2,000億ドル規模のバランスシートの削減を終了する意向を示した。
4. 米中貿易協議
米中両国は今週、閣僚級貿易協議を再開することになっているが、双方が溝を埋めて世界二大経済圏の貿易戦争を終わらせることができるかどうかは分からない。
ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官は、木曜日に予定されている貿易交渉のために、北京を訪れる予定だ。
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日に、8ヶ月に及ぶ貿易戦争を解決することを目的とした協議が進行中であり、最終合意がありそうだと述べた。
しかし、中国はテクノロジー企業に対する規制緩和を求める米国の要求には同意していないため、米国当局者は早急な合意になる見通しをもっていないとフィナンシャルタイムズが報じた。これによると、中国は海外のクラウドコンピューティングプロバイダに対する差別をやめ、米企業が中国でクラウドコンピューティング事業を立ち上げるのを認めるいう米国の要求に対して、中国はまだ「意味ある譲歩」を提供していないという。
5. 不透明なブレグジット
3月29日に英国が欧州連合から離脱するにあたり、合意なき離脱となる危険性に関しては、先週EU首脳からメイ首相に与えられた猶予期間によって回避された。
しかし、その可能性は4月12日にすぐに戻る可能性がある。または議会におけるブレグジットの行き詰まりを首相が打破できるか次第で、5月またはそれ以降に伸びる可能性がある。
3年間の議論の末、ブレグジットがどのように決着するのかはまだ不透明なままだ。
金曜日に、首相は2度否決されたEU離脱協定を議会で採決することはできないかもしれないと示唆した。タイムズとデイリーテレグラフは、メイ首相に辞任を求める圧力が高まっていると報じている。