[ワシントン 2日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが2日発表した9月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が13万5000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の14万人増を下回った。
製造業を圧迫している貿易摩擦の影響が労働市場にも波及しつつある可能性が示され、同報告は「企業が採用にますます慎重になっている」とし、特に中小企業が消極的だと指摘した。
8月分は15万7000人増と、当初の19万5000人増から下方修正された。
9月は商品生産セクターで8000人増。うち製造業は2000人増、建設は9000人増、天然資源・鉱業は3000人減。また、サービスセクターは12万7000人増だった。
JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「雇用増加の基調トレンドはこのところ弱まっているが、引き続きまずまずだという見方は変わらない」と述べた。
4日には9月の米雇用統計が発表されるが、一部のアナリストは弱い内容になると予想。レイモンド・ジェームズの債券ストラテジスト、ケビン・ギディス氏は、増加幅は予想を下回るだろうとした上で「10万人を下回る可能性が高いとみている」と述べた。
ロイターのエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数が14万5000人増加とみられている。8月は13万人増、過去1年の月平均は15万8000人増。
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