［台北 ３１日 ロイター］ - 台湾主計総処が３１日発表した第３・四半期域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比２．９１％増で、２０１８年第２・四半期（３．２９％増）以来、約１年ぶりの高い伸びを記録した。年末に向けたハイテク製品の需要が回復し、貿易戦争の影響を「相殺」した。
伸び率は第２・四半期（２．４％）、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２．５％）をいずれも上回った。
アナリストからはすでに、高機能スマートフォン（スマホ）需要や、台湾メーカーの生産拠点回帰の動きが、米中貿易戦争の影響を帳消しにするとの見方がでていた。
主計総処によると、サービスや製品を含む実質輸出は前年比４．２３％増加した。
また中国が台湾への個人旅行を禁止したものの、海外からの観光客が増えたこともＧＤＰに寄与したという。
ＤＢＳのエコノミスト、Ma Tieying氏は「第３・四半期の輸出は予想よりはるかに強かった」と述べ、スマホ需要の回復や、米中貿易戦争を受けた中国からの生産拠点回帰の動きを挙げた。
同氏は２０１９年の成長率予想を１．９％から２．３％に引き上げ、第４・四半期の成長率は「安定」を維持するとの見方を示した。
ただ、世界的な不確実性や貿易保護主義が依然くすぶっており、ハイテク分野の回復がいつまで続くかが問題とも指摘した。