［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日公表した２０１９年１２月２８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２２万２０００件だった。市場予想は２２万５０００件だった。最近は申請件数がやや増えている傾向があったが、この日の統計は米労働市場における前向きな兆しとなった。
祝日前後や年末は統計が乱高下した。長期的な平均をみると、ここ数カ月間は申請件数がやや増えていた。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は前週比４７５０件増の２３万３２５０件と、１８年１月以来の高水準だった。
ただ製造業や設備投資の低迷など経済の弱含みがみられる中でも失業保険申請件数は依然として好調な労働市場を示す基調を保っている。１１月の申請件数は５０年ぶりの低水準に迫っていた。
製造業や設備投資の低迷の要因としてエコノミストは、トランプ米大統領が始めた米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感を挙げる。
３週間前は申請件数が大幅に増加した。１９年は感謝祭の祝日が前年と比べて遅かったことから季節調整の計算に狂いが出たことが影響したとみられる。今回の申請件数の減少で３週間前の急増は相殺された。
底堅い労働市場が個人消費の押し上げ要因となり、貿易摩擦や世界経済の鈍化が製造業の重しになる中でも米経済は緩やかに伸び続けている。
１１月の失業率は３．５％と、５０年近くぶりの低水準となった。
失業保険受給者総数は１９年１２月２１日までの週に５０００件増の１７２万８０００件となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200102T172747+0000