［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が１１日に発表した昨年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が６４２万３０００件と、前月から３６万４０００件減少し、２０１７年１２月以来の低水準となった。レイオフ・解雇件数は増加し、このところの雇用増の加速が持続可能でない公算が大きいことが示された。
求人率は４．０％と前月の４．３％から低下し、２年ぶりの低水準となった。求人件数の減少は２カ月連続。１１月は５７万４０００件減と、１５年８月以来の大幅減だった。１９年全体では求人件数は１４．９％減少した。
求人件数はなお比較的高水準にあるものの、エコノミストは１９年終盤に急速に減少したことは１１年目に入っている米国の経済拡張期に対する警告と受け止められるとの見方を示している。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）の主席経済アドバイザー、ジョン・ライディング氏は「求人件数の減少は、雇用のミスマッチの解消のほか、雇用者側の低技能労働者を採用後に訓練する動きを反映している可能性もあるが、こうした雇用動態調査のような統計は向こう数カ月にわたり注意深く見守る必要がある」と指摘。ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の主席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済に何かが起きている。具体的に何が起きているのか分からないが、企業の労働需要が崩壊していることはプラスの動きではない」と述べた。
１２月は民間部門の求人件数が３３万２０００件減少。減少分の大半を占めた。輸送、倉庫、公益事業は８万８０００件減、不動産、賃貸、リース業は３万４０００件減。教育サービスも３万４０００件減少した。
一方、１２月は採用件数は５９０万７０００件と、前月の５８２万７０００件から増加。宿泊、飲食サービスが６万９０００件増加したことが主な押し上げ要因となった。採用率も３．９％と、前月の３．８％から上昇した。
自発的な離職件数は３４８万８０００件と、３５６万８０００件から減少。自発的な離職率は２．３％と、４カ月連続で横ばいだった。自発的な離職率は労働市場における信頼感の水準を見極めるために政策担当者やエコノミストが注目している。
レイオフ・解雇件数は１８９万５０００件と、１７６万８０００件から増加。レイオフ・解雇率は１．２％と、横ばいだった。レイオフは芸術、エンターテイメント、レクリエーションなどの分野で増加。一方、政府部門では主に減少した。
ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルべニア州）のシニアエコノミスト、ソフィア・コロペスキー氏は「労働市場の拡大は今年も継続すると予想しているが、拡大ペースは鈍化する」と指摘。「新型コロナウイルスの感染拡大の影響、航空機メーカーが抱える問題、貿易の制限など誤った政策が実施される可能性などを踏まえると、少なくとも短期的にはリスクは下向きに傾いている」と述べた。
労働省が７日発表した１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２２万５０００人増と、市場予想の１６万人増を上回った。
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