［東京 １４日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は１４日、都内で講演し、日本の金融リテラシーは国際的に見て水準が低く、なお向上させるべき余地が大きいと指摘した。社会の高齢化が進む中、老後に備えて望ましい資産形成をする必要性が高まっており、さまざまな場で教育を受け、金融知識を身に着けることが重要だと語った。
雨宮副総裁は講演で、日銀が事務局を務める「金融広報中央委員会」が昨年実施した金融リテラシーに関するアンケート調査を紹介。「インフレ」、「複利」、「分散投資」に関する設問で、国際的に見て日本の正答率の低さが目立つと指摘した。
例えば「インフレ」については、「高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する」という記述の正誤を回答させる問題で、「正しい」と正答した比率が日本は６２％。これに対して、香港（中国）は９７％、カナダは９２％で、雨宮副総裁は「かなり見劣りする」と述べた。
雨宮副総裁は、金融リテラシーが高まると「長期的な資金計画を立てるなど望ましい金融行動をとるようになり、金融トラブルに巻き込まれるリスクも低下する傾向にある」と指摘した。
(和田崇彦) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200214T111517+0000