［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した４月の独消費者信頼感指数は２．７と、前月の８．３（改定値）から大幅に低下し、２００９年５月以来の低水準となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想の７．１を大幅に下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大で家計の消費にブレーキがかかっていることが浮き彫りとなった。
調査はドイツ人約２０００人を対象に実施した。
ＧｆＫの調査担当者ロルフ・ビュルクル氏は「現状を踏まえ、今年の個人消費が１％増えるとの予測を撤回する」と表明。
「小売り業、製造業、サービス業は景気後退に備える必要がある」とし、新型コロナ対策がいつまで続くかが明確になるまで新たな予測はできないと述べた。
内訳では、個人の所得と景気全体の双方の見通が大幅に悪化。消費意欲も減退した。
同氏は「全体として小売りは厳しい時期が続く」とした上で、新型コロナの影響で薬局と食料品店の販売が１４％増加したことを明らかにした。主に買いだめの動きが背景とみられ、一部の商品は販売が最大２００％増加した。