［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)は２５日付の投資家向けのリポートで、第１・四半期と第２・四半期の米経済成長率予想を再び引き下げた。より多くの州政府が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相次ぎ市民に自宅待機指示を出したことを受けた。
ＪＰモルガンの米国首席エコノミスト、マイケル・フェローリ氏が示した最新の予想は第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率がマイナス１０％、第２・四半期がマイナス２５％。従来予想のマイナス４％とマイナス１４％からそれぞれ、大幅に下方修正した。
フェローリ氏は「（新型コロナ対策の）経済的影響は、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）が確保できない旅行、映画などの活動だけでなく、経済に占める割合がはるかに大きい、社会的距離が保たれない生産活動にまで広がっている」と指摘。
米国の失業率は現在の２倍以上の８．５％まで悪化すると予想した。
ただ、新型コロナ感染拡大の悪影響は今年下半期には和らぐと引き続き見込んでおり、下半期全体のＧＤＰ成長率はプラス６％に転じるとした。