［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ政府の経済諮問委員会は３０日、新型コロナウイルス感染拡大により同国が今年上半期にリセッション（景気後退）に陥ることは避けられないとし、今年は最大５．４％のマイナス成長になる可能性もあるとの見方を示した。
ドイツの感染者数は５万７０００人超、死者は４５５人に上り、事実上、都市封鎖の状態にある。
諮問委員会は、夏以降の経済正常化を見込んだ標準シナリオとして、今年は２．８％のマイナス成長、来年は３．７％のプラス成長を予想。
さらに経済への影響が深刻化・長期化した場合には、今年は５．４％のマイナス成長、来年は統計上の反動で４．９％のプラス成長になるとし、より「Ｖ」字型が強まるとしている。
諮問委員会は２３日に政府に提出した報告書で、「新型ウイルスの感染拡大が景気回復の芽を摘み取った。２０２０年の独経済はかなり大幅に縮小するだろう」と指摘していた。
フォルカー・ヴィーラント委員は、新型コロナ危機が一部のセクターに変革をもたらすと指摘。例として在宅業務やテレビ電話の実施が出張などに影響を及ぼすとした。ただ経済全体への影響は限定的とした。
諮問委員会はまた、ユーロ圏政府は必要に応じて欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）など即座に利用可能な追加財源があるという明確なシグナルを送ることにより、金融市場における期待を安定させることが可能とした。
ユーロ共同債の発行を巡っては意見が分かれたが、アヒム・トゥルーガー委員はこれまで懐疑的だった欧州連合（ＥＵ）首脳陣に受け入れられ始めているようだと指摘。「短期的には迅速に対応できるためＥＳＭに注力することが望ましい」とした上で、ユーロ共同債の発行は排除されるべきはないとの認識を示した。
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