［北京 ３日 ロイター］ - 財新／マークイットが発表した３月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４３．０となり、過去最低だった前月の２６．５からは持ち直したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を依然大きく下回った。３月のサービス業ＰＭＩは２００５年の統計開始以来の最低水準だった前月に次ぐ、２番目に低い水準。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて店舗閉鎖や移動制限など前例のない措置が取られたことで、３月はサービス業の受注が２カ月連続で落ち込み、企業が経費削減に動く中、かつてないペースで雇用が減少した。
新型コロナ封じ込め策を強化する国が増える中、輸出受注も減少した。
今回の結果は、顧客と接するサービス業は製造業よりも新型コロナによる景況悪化が深刻かつ長引くとの懸念を強める内容だ。製造業は通常よりも低い水準ながらも徐々に立ち直りつつある。
欧州と米国のサービス業ＰＭＩはこの後発表される。
サービス業は中国経済の約６０％を占め、雇用創出の柱でもある。サービス業の大半の企業が小規模の民間企業であり、長引く不況を乗り切る体力は国有企業ほどない。
中国では一部の飲食店やショッピングモール、映画館の営業が再開されたが、当局が新たな感染拡大への警戒を呼び掛ける中、大半の店舗は閉鎖、あるいは規模を縮小した営業が続いている。
ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析責任者Zhengsheng Zhong氏は３月のＰＭＩ公表にあたり、「新型コロナ封じ込めに向けた制限が続く中、サービス業は引き続き大きな圧力を受け、大幅に縮小した」と分析。「国内の感染拡大はおおむね落ち着いたが、３月の経済活動の回復は依然として限定的だった」とした。
財新のＰＭＩとは対照的に、国家統計局が今週発表した３月の非製造業ＰＭＩは５２．３となり、前月の２９．６から大きく持ち直した。 財新のＰＭＩは国家統計局の統計に比べ、規模が小さく、輸出志向の企業の比重が大きい。
財新の３月サービス業ＰＭＩでは、従業員の安全対策の費用がかさむ中、企業は販売促進のために販売価格を４カ月連続で引き下げた。企業は引き続き、新型コロナ危機の終息にかなり悲観的な見方を示した。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストらは、「内需への打撃が長引く兆しがあることに加え、他の主要経済国にロックダウンが広がっていることによる外的ショックが急激に（中国に）到来している」と指摘した。
製造業とサービス業を合わせた財新の３月総合ＰＭＩは４６．７で、過去最低だった前月の２７．５から上昇したが、過去の平均を依然下回る水準だった。
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