［ワシントン ２日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２日、３４９０億ドルの中小企業支援融資プログラムについて、銀行が示していた法的・金銭的リスクへの懸念に対処した上で、予定通り３日に開始する方針を示した。
長官はホワイトハウスでの会見で、財務省と中小企業庁（ＳＢＡ）は中小銀行の預貸金利ザヤに配慮し、０．５％としていた融資の金利を１％に引き上げることを決定したと明らかにした。
ＳＢＡの申請システムは３日に始動するとし、企業に銀行への融資の申請を促した。
長官は、従業員への給与支払いに融資資金を活用するよう呼び掛け、すでに解雇している場合は従業員を職場に復帰させるよう企業に求めた。
ただその上で、全ての銀行が３日に融資を実行できる体制にある訳ではないと認めた。
財務省とＳＢＡは２日夜にプログラムの指針も発表した。同プログラムを巡っては、政府が数日中に融資が実行されることに期待を示したことから通常の審査ができず、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為を阻止できない可能性に銀行が懸念を表明していた。
指針では、借り手企業からの証明書を信用して融資することを認め、企業がプログラムの規則に違反した場合に銀行に責任が及ばないようにした。
消費者銀行協会（ＣＢＡ）のリチャード・ハント社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、発表文書で「３４９０億ドルのプログラム開始のわずか数時間前に実施方法に関する指針を受けたところだ」とし、米国の中小企業を支援するため、各行がシステム稼働に全力を尽くす間、企業に忍耐と理解を求めた。
中小企業支援融資プログラムは、議会が可決した２兆ドル超の新型コロナ対策の柱となる。