［ベルリン ３日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した３月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は３１．７と、前月の５２．５から急低下した。速報値の３４．５から下方修正され、好不況の分かれ目となる５０を大幅に下回った。
雇用削減ペースは約２３年ぶりの高水準。新型コロナウイルス対策に伴う休業で雇用情勢が悪化していることが浮き彫りとなった。
ドイツ政府は３月、新型コロナ対策の一環で、レストラン、ショッピングモール、学校、ホテル、スポーツクラブなどを休業とした。
ＩＨＳマークイットのプリンシパルエコノミスト、フィル・スミス氏は「３月のサービス業の活動は前例のない縮小を記録した。新型コロナの感染拡大とそれに伴う封鎖措置の影響は明確極まりない」と指摘。
「経済は急激で広範なダメージを受けている。ホテルやレストランなど、社会的距離戦略や他の封鎖措置で特に打撃を受けている産業は、完全な業務停止状態に陥っている」と述べた。
３月のドイツ総合ＰＭＩ改定値は３５．０と、前月の５０．７から急低下。速報値の３７．２から下方修正された。
同氏は「今回の調査で明らかになった雇用縮小の規模を踏まえると、ドイツの失業率が世界的な金融危機以降で初めて目に見える形で上昇すると予想できる」と指摘。
「ただ政府の時短勤務制度が広く利用されれば、一部の失業を回避でき、景気低迷期の所得を下支えできると期待したい」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200403T085308+0000