［ロンドン １３日 ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１３日、調査対象３７カ国の２０２０年の経済成長率見通しを大幅に引き下げ、マイナス３．５％とした。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、観光業や送金、コモディティー（商品）価格などが深刻な打撃を受けていることが背景。
ＥＢＲＤは欧州、アジア、アフリカ地域の３７カ国の経済動向を調査している。今回示した最新の経済見通しは、昨年１１月時点の前回予想（プラス２．９％）から大幅な下方修正となった。
同行のチーフエコノミスト、Beata Javorcik氏はロイターに対し「ＥＢＲＤの対象地域は世界の大方の地域と同様に第二次世界大戦以来最大の試練に直面している」とし、「公衆衛生危機として始まったものが経済危機に発展し、域内のほぼ全ての経済が今年、大幅なマイナス成長となる見込みだ」と語った。
今回の予想は、観光業やホスピタリティーといったサービス部門などで見られている需要激減を踏まえものだが、新型コロナ封じ込めに向けた措置が段階的に緩和され、今年下期に状況が正常化すると想定したシナリオに基づいている。
Javorcik氏は、感染を防ぐための社会的距離を確保する政策の延長が必要になるというシナリオでは、域内の成長率は２桁のマイナスになる可能性があると指摘した。
国別ではアルバニアがマイナス９％と大きく落ち込む見通し。同国はイタリアのファッション業界向け繊維製品の生産や送金、観光業への依存が大きい。
ロシアの成長率はマイナス４．５％になる見込み。新型コロナの感染状況が深刻となる中、原油価格の急落が同国に追い打ちをかけている。
トルコはマイナス３．５％の見通し。同国はロックダウン措置を週末に集中的に実施しており、継続が可能な経済活動の比率が高いことから他国と比べやや小幅な落ち込みが予想されている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200513T060745+0000