［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、レイオフ・解雇件数が７７０万件と、前月から３８０万件減少した。ただ過去２番目に高い水準にとどまったほか、採用件数は過去最低を更新。新型コロナウイルス感染拡大による危機的な状況から米労働市場が回復するには何年もかかる恐れがあることが示唆された。
レイオフ・解雇率は５．９％と、過去最悪だった７．６％からは改善。レイオフ・解雇は宿泊、外食、小売業界で大きく減少した。ただ、建設、情報、卸売業界では増加した。新型ウイルス感染拡大前はレイオフ・解雇件数は毎月１８０万件程度で推移していた。
インディード・ハイアリング・ラボの調査部門責任者、ニック・バンカー氏は「津波は去ったもようだが、今後もレイオフ・解雇件数が高止まりする状況は続くと予想され、労働市場にはまだ大きな改善余地がある」と述べた。
求人件数は５００万件と、前月から９６万５０００件減少し、２０１４年１２月以来の低水準を付けた。求人率は３．７％と、前月の３．８％から低下し、１７年１月以来の低水準となった。４月は求人１件当たり４．６人の失業者が存在していた計算になる。
減少は専門・企業サービス、ヘルスケア、社会支援、小売業界に集中。政府の求人は８万２０００件減少した。求人件数は１９年１月に７５２万件と、ピークを付けていた。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「こうした求人の多くは数カ月前に出されたもので、必ずしも新型ウイルス感染拡大で職を失った人たちの雇用機会になるわけではない」との見方を示した。
採用件数は３５０万件と１６０万件減少、採用率は３．４％から２．７％に低下し、ともに過去最低を更新した。採用は専門・企業サービス、宿泊、外食、建設を中心に幅広い業種で減少。採用件数は新型ウイルス感染拡大前は毎月５９０万件近辺で推移していた。
エコノミック・ポリシー・インスティテュート（ワシントン）の政策部門責任者で、労働省の首席エコノミストを務めた経験のあるヘイディ・シアーホルツ氏は「こうした統計に現れる人々の苦しみは計り知れない」と述べた。
自発的な離職件数は１８０万件と、前月から１００万件減少し、１０年１月以来の低水準を付けた。自発的な離職率は１．４％と、前月の１．８％から低下し、９年ぶりの低水準となった。自発的な離職率は労働市場における信頼感の水準を見極めるために政策担当者やエコノミストが注目している。
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