［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は１６日、政策金利
ロイター調査のアナリスト３０人全員が据え置きを予想していた。
中銀は５月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定、現在の緩和サイクルで４回目の利下げとなった。
李柱烈総裁は政策会合後の会見で「７月に入っても（新型コロナの感染が）世界的に広がるなか、（ＧＤＰの）改定は避けられないみている」と述べ、景気の先行きに慎重な見方を示した。
中銀は５月に２０２０年の国内成長率予想を１９９８年以来のアジア通貨危機以来の低水準となるマイナス０．２％に引き下げている。
総裁は、緩慢な輸出回復のペースや世界的な新型コロナの感染再拡大を踏まえると、国内経済は当初想定していたよりも大幅に縮小するとの見方を示した。
「ソウルと都市圏の住宅価格は再び加速している。中銀は政府の政策の影響や金融安定の状況を注視する」と説明した。
新型コロナウイルス対策としては３月以降、計７５ｂｐの利下げを実施。政府と協力し、打撃を受ける企業に流動性を供給してきたが、債務の増大や不動産価格の高止まりに懸念を示している。
一連の抑制策にもかかわらず、ソウルのアパート価格は高騰しており、政策当局者は難しいかじ取りを余儀なくされている。
スタンダード・チャータード銀行（韓国）の調査責任者は、韓国経済は第２・四半期に最も厳しいショックを受けたと指摘。「これまでの利下げで潤沢な流動性が供給される中、住宅価格が上昇し続けており、追加利下げはなさそうだ」と述べた。
総裁は、供給増に伴い利回りが上昇すれば、ソブリン債買い入れ規模を拡大する用意があると表明した。
インフレや雇用の伸びが抑制されるとみられることから、２０２０年末時点の見通しについて回答したアナリスト２４人全員が、政策金利は年末まで０．５０％に据え置かれると予想した。
＊総裁発言などと写真を追加しました。