植竹知子
［シドニー ２８日 ロイター］ - 日経５００種平均株価 (N500)が２８日、バブル時を超え、史上最高値を更新した。構成銘柄の入れ替えが比較的頻繁に行われるために過去との比較はしにくいものの、輸出型企業が中心の日経平均２２５ (N225)と比べてサービス業のウエートが大きく、「スガノミクス」の推進でさらにパフォーマンスが高まるとの見方も出ている。
＜頻繁な銘柄入れ替え＞
日経５００は２８日の市場で、１９８９年１２月末につけた高値２４０６円４７銭を上抜け、史上最高値となる２４３０円７０銭をつけた。日経平均やＴＯＰＩＸ (TOPX)が当時付けた過去最高値の約６割の水準にとどまる中、突出したパフォーマンスとなっている。
その要因は、頻繁な銘柄入れ替えにある。同指数は毎年１回定期見直しを行い、４月初旬に構成銘柄を入れ替える。過去３年間の売買高、売買代金、時価総額をランキングした結果で上位５００社を入れ替える。
今年は７銘柄、１９年は１０銘柄を入れ替えた。一方、日経２２５は９月の定期入れ替えでここ２年は１─２銘柄の入れ替えとなっている。「日経５００はいわば勝ち組企業のインデックス」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と言われるゆえんだ。
連続性が乏しいこともあり、日経５００は国内外の機関投資家の間でもベンチマークとしての利用はほぼない。古くは「東証ダウ」と呼ばれて７０年余りの歴史がある日経平均や、５０年余りの歴史を持つＴＯＰＩＸの利用が根付いているため、マイナーな指数にとどまっているのが実情だ。
仏資産運用会社コムジェスト・アセットマネジメントの日本株式戦略の共同リードマネージャー、リチャード・ケイ氏は、長い日本株運用経験の中でも日経５００に注目したことはなかったと明かしている。
しかし、同指数採用銘柄には自分が運用するファンドの保有銘柄とのオーバーラップが複数あると、ケイ氏は話す。「ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本規律が高い」、「いわゆる旧来型企業ではなくイノベーティブな側面を持つ」、「海外売上高比率が高い」という３つの傾向が見受けられると分析する。
＜優良企業が多数＞
日経５００の構成銘柄をみると、キーエンス (T:6861)、村田製作所 (T:6981)、日本電産 (T:6594)、ニトリホールディングス (T:9843)、シマノ (T:7309)といった、日経平均には採用されていない優良企業の名前が並んでいる。
リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、日経平均やＴＯＰＩＸは新陳代謝が乏しく、すでに衰退している企業群も多数入っているため、市場の実態が適切に反映されていない一方、日経５００は流動性を十分加味して入れ替えが適切に行われているため、日本の産業構造の変化をよく反映していると述べる。
日経平均と日経５００の構成銘柄について、サービス業に分類された銘柄数を比較すると、日経平均が１２銘柄に対し、日経５００は任天堂 (T:7974)やオリエンタルランド (T:4661)など５３銘柄に上る。
リブラの佐久間氏は、日経５００について、自社の運用においては注目していないとしながらも、「日本株市場の実態を最も正確に反映している指数ではないか」との見方を示した。
＜デジタル化でさらに高パフォーマンスも＞
日経５００をドルベースで見ると、さらに好パフォーマンスが際立つ。２０１７年１０月に史上最高値を付けた後、現在も最高値を更新し続けており、現在はバブル時より３割以上高い水準にある。
通常、株価はドル建てで見ているというコムジェストのケイ氏は、「日経５００は世界の主要株価指数の中でも素晴らしいパフォーマンスと言える。その株価チャートはまさに、十分な手間をかけて日本企業に投資をすれば、米Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)を上回るパフォーマンスをあげられるということの証左だ」と語った。
またリブラの佐久間氏は、今回日経５００が円建てでも最高値を更新したことは、「自動車や電機といった輸出関連株、つまりドル高・円安メリット株がけん引する市場ではなく、円安でない環境下でも利益を伸ばせる収益構造の会社がけん引する市場に変わったことを示す」と述べた。
佐久間氏は、そのうえで「菅政権下で期待されているデジタル化や規制改革が今後進めば、サービス業のウエートが高い日経５００の優位は一層鮮明になるのではないか」と指摘。同指数が主要指数をアウトパフォームする構図は今後も継続するとの見方を示している。
（編集：伊賀大記、内田慎一）