［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が２２日に発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８３回）によると、新型コロナウイルスの感染が広がった３月以降、半年間の収入について「特に変わりはない」との回答が５７．２％で最も多かった。一方、１年前と比べた現在の景況感ＤＩはマイナス７５．６で２００９年６月以来の低水準を記録。景況感ＤＩは９四半期連続で前回を下回った。感染拡大への警戒感が根強い。
アンケート調査は全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施。有効回答率は５５．２％。今回初めてコロナの影響を聞いた。
雇用環境ＤＩは前回のマイナス７．０からマイナス４．６に改善。１年後の雇用、処遇の不安を「あまり感じない」との回答が増え、「かなり感じる」との回答が減った。
物価については、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は６３．３％となり、前回６月調査の６６．７％から減少した。数値予想は平均が４．０％上昇、中央値は２．０％上昇だった。５年後に「上がる」は６月調査の７５．３％から７５．６％へ増加した。毎年の変化率予想は平均値が４．１％上昇、中央値が２．０％上昇だった。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の１つとなっている。
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(和田崇彦、杉山健太郎 編集：山川薫)