［北京 １日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手チャイナ・インデックス・アカデミー（中国指数研究院）によると、国内１００都市の新築住宅価格は１１月に前月比０．３２％上昇と、伸び率が１０月の０．４％から鈍化した。大都市での規制策や小規模都市で需要の下落傾向が強まったことが響いた。
１００都市のうち７１都市で新築住宅価格が上昇。１０月の７３都市を下回った。価格が下落したのは２８都市と、前月の２６都市から増えた。
同研究院の研究主任は「住宅価格の伸び鈍化は、一部都市で引き締め策の効果が表れていることを示している」と指摘。
一方、経済や人口面で支援材料に欠いている３級、４級の都市では当初の住宅購入ブームの一巡後は需要が落ちこみ、価格が下落したと説明した。
１００都市の新築住宅価格は前年比では３．６３％上昇。１０月は３．５２％上昇だった。