［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した１１月の主要７０都市の新築住宅価格は前月から伸びが鈍化した。大都市では引き続き不動産規制が圧迫し、中小の都市では需要鈍化が響いた。
１１月は前月比０．１％上昇。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン措置で市場が冷え込んだ３月以降で最も鈍い伸びとなった。前年比では４．０％上昇で、２０１６年２月以来の低い伸び率を記録した。１０月は前月比０．２％上昇、前年比４．３％上昇だった。
中国の不動産市場は、コロナ禍から急回復し、住宅の販売や投資が大きく伸びている。これを受け、当局は規制措置を講じ、市場の過熱や金融リスクの抑制を図っている。
住宅価格の上昇は一様でなく、南部の珠江デルタ地帯や東部の長江デルタ地帯に集中。北部の一部都市では、回復した需要が再び低迷している。
国家統計局によると、新築住宅価格が前月から上昇したのは７０都市中３６都市で、１０月の４５都市から減少した。
中原地產のアナリストによると、住宅価格が上昇した都市は、中国でコロナの感染がピークに達した２月以降で、最低となった。不動産市場の引き締め策強化、供給増加に加え、不動産開発業者が年末を控え、販促活動の一環で値下げに踏み切ったことが背景という。
アナリストは、景気の回復基調が強まる中、政府が不動産市場に対する厳しい姿勢を維持すると予想。不動産開発業者や住宅購入者の資金調達をこれまで以上に監視し、融資の急拡大を防ぐと分析している。
ＣＢＲＥチャイナの調査部門責任者は「来年の不動産市場に対する政策は、今年よりもやや引き締め気味になるだろう」とし「来年の新築住宅建設・販売は今年の水準をやや下回ると予想している。住宅価格は総じて横ばいで推移するだろう」と述べた。
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