［ワシントン １日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業景気指数は５８．７と、２０２０年１２月の６０．５から小幅に低下した。原材料やその他の材料の価格を示す指数は１０年弱ぶりの高水準となり、今年物価上昇圧力が増すとの見方を後押しした。市場予想は６０だった。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となり、製造業は米経済の１１．９％を占めている。
業種別では、電気機器・家電・部品、機械、一次金属、化学製品など１６業種が拡大。印刷関連、石油・石炭製品が縮小した。
内訳は、新規受注が６１．１と、１２月の６７．５から低下。輸出指数も前月から低下した。新規受注が前月から低下したにもかかわらず、雇用ペースは加速。雇用指数は５２．６と、２０年１２月の５１．７から上昇。１２月の雇用統計では雇用者数が８カ月ぶりに減少したが、今回の指標で１月は回復が期待される。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「われわれは生産の堅調な回復が示すよりも雇用の回復は緩やかになるとみている。主にサービス業で失業者が出ている一方、雇用を求めているのは製造業者という構造的なミスマッチがあるためだ」と述べた。
一方、供給網の混乱が響き製造業者の費用は上がり続けている。価格指数は８２．１と、１１年４月以来の高水準を付けた。１２月は７７．６だった。
ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「インフレ圧力が経済の広範な問題になりつつある兆しと捉えられかねない」と指摘。「特段の懸念は時期尚早だが、今後数四半期でインフレ率は３％以上、コアインフレ率は２．５％以上に高進するだろう」とした。
１月の製造業景気指数の低下は新型コロナウイルスの感染再拡大を反映しており、ＩＳＭは「コロナ危機が収まるまで製造業の拡大を制限し続ける」とした。
ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は１月の製造業景気指数について、ワクチン普及で新型コロナが経済成長に対する最大のリスクではなくなるまでの道のりは長いと改めて示されたと述べた。
オックスフォード・エコノミクスの首席米国エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「ワクチン展開で打撃を受けたサービス業が回復すると同時に消費財需要が抑制されるため、製造業は年央から冷え込み始めるだろう」と語った。
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