［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、事前の減少予想に反して前月比５．２％増の８９９６億円となった。３カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では６．２％減と予想されていたが、これを大きく上回った。この結果、１０━１２月期は前期比２桁増と高い伸びとなった一方、１━３月は再び減少する見通しとなった。
１２月は、製造業は同１２．２％増、非製造業（除く船舶・電力）は同４．３％増といずれも増加となった。外需は同１．６％増で３カ月連続の増加。１２月の機械受注は、前年比では１１．８％増だった。
これを映して１０━１２月の機械受注は前期比同１６．８％増の２兆５９７０億円となり、６四半期ぶりに増加した。
伸び率は２００５年４月の現行統計開始以来の大幅なもの。受注額としては１９年７━９月以来の高水準を取り戻した。製造業では、はん用・生産用機械からの風水力機械や、化学工業からの化学機械の受注が伸びた。非製造業では金融・保険業からのコンピューターや運輸・郵便業からの道路車両など、卸売・小売業からの運搬機械などの受注がけん引した。
一方、今回示された先行き１━３月の機械受注は前期比８．５％減と再び減少する見通しとなった。製造業・非製造業ともに減少が見込まれているほか、外需も減少に転じる見込み。
内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に修正した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内容を追加しました。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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(中川泉 編集：山川薫 グラフィック：田中志保)