［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した１月の小売売上高は前月比８．２％減と市場予想の２．５％減を大幅に上回る減少となった。ロックダウン（都市封鎖）再導入で小売店の多くが営業を停止したことが背景。減少幅は過去２番目の大きさだった。
しかし、同１８％のマイナスを記録した昨年４月に比べると、１月はネットショッピングの拡大で落ち込みが小さかった。
キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は「現在のロックダウンで唯一の良い点は、経済への打撃が最初のロックダウンほど大きくないということだ」と語った。
１月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は８８億ポンド（１２３億ドル）で１月としては１０年ぶりの赤字となった。ただロイターがまとめたエコノミスト予想の２４５億ポンドを大幅に下回った。
昨年４月から今年１月までの公的部門借り入れは２７０６億ポンドとなった。新型コロナウイルス対策による大幅歳出増と減税が響いた。
英シンクタンク、財政研究所（ＩＦＳ）によると、政府保証融資の損失が含まれておらず、これを加えると３００億ポンド増加する可能性がある。
スナク財務相は１９日、「経済が回復し始めたら財政をより持続可能な状態に戻すことに目を向けるべきだ。これをどのように行うかについては国民に率直に話していく」と述べた。
パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トムズ氏は「大規模な増税がいずれ必要になる」との見方を示した。
１月の公的部門の債務は２兆１１５０億ポンドへ増加した。対国内総生産（ＧＤＰ）比は９７．９％と１９６０年代初頭以来の高水準となった。
ハンデルスバンケンのエコノミスト、ジェームズ・スプロール氏は「ロックダウンが最終的に解除されたときに、消費者信頼感に永続的な傷跡が残るのではなく、消費支出の急増が見られることを期待する」と述べた。
１月の小売売上高は前年同月比５．９％減少した。
百貨店と衣料品店で販売の減少が目立った。一方オンラインショッピングは支出全体に占める割合が３５．２％と過去最高となった。
１月の中央政府の税収は前年同期比８億ポンドの減少にとどまった。欧州連合（ＥＵ）離脱により毎月平均１０億ポンドの拠出金がなくなったほか、これまでＥＵが徴収していた関税収入を得たことで３億ポンドの増収効果があった。
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