［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米労働省が２２日に発表した４月１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５４万７０００件と、前週の５８万６０００件から改善し、昨年３月中旬以来約１年ぶりの低水準となった。経済活動再開に伴い抑えられてきた需要が戻る中、解雇が減少していることを示唆し、４月の雇用統計も就業者数が大幅に増えるとの見方を後押しした。
市場予想は６１万７０００件増だった。前週の申請件数は前回発表から１万件上方改定された。
新型コロナウイルス感染の第１波が到来した２０２０年３月に、感染拡大を抑えるためレストランやバーなど生活に必須でない事業が強制閉鎖して以来、初めて２週連続で７０万件を下回った。テキサス州とニューヨーク州で大幅に減少した。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を含む申請件数は６９万９７９８件と、パンデミック開始以来初めて７０万件を下回った。
初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は１０日までの１週間で３万４０００人減少し３６７万４０００人。
今回の失業保険統計は４月の雇用統計と調査期間が重なる。失業保険申請件数は３月中旬時点で７６万５０００件だった。
申請件数が最近減っていることから、４月の雇用統計で就業者数が大幅に増えるとの見方が高まるものの、エコノミストは労働市場の実態を把握するために、州の失業保険プログラムと政府による失業保険の上乗せ給付プログラム双方の受給者を注視している。
シティグループのエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「雇用が加速するにつれ、全てのプログラムで受給者は減少傾向にあるようだが、失業者の給付資格期間が終わることで受給者が減っている面もある。しかし向こう数カ月間は好調な雇用統計が続くだろう」と話した。
また、ブリアン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は、申請件数のデータは４月の雇用統計が再び好調であることを示していると指摘。「申請件数の減少は新型コロナを巡る制限措置が引き続き緩和される中で、経済と労働市場が著しく改善していることを示唆している」と述べた。
一方、センチュリー・ファウンデーションのアンドリュー・ステットナー上級研究員は「新たな解雇は大幅に減少しているが、安定的な労働市場を連想させる水準にはまだ達していない」と指摘。「問題は失業者が再就職しないことではなく、失業者数が適切な求人数をはるかに上回っていることだ」とした。
３月の雇用統計では就業者数が９１万６０００人増え、７カ月ぶりの大幅な伸びだった。ただ雇用水準は２０年２月のピークと比べ依然８４０万人下回っている。
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