［２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が２２日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの１兆ドル規模の歳出を賄うためという。
所得税の限界税率は３７％から３９．６％に引き上げる。
関係者によると、詳細はバイデン氏が２８日に行う議会演説前に発表される。内容は数日内に変更される可能性もあるという。ホワイトハウス当局者は、最終的な増税案を巡りなお協議しており、富裕層に対する控除額の上限設定や相続増税などが検討されている。
ホワイトハウスのサキ報道官は、育児や幼児教育、国内労働者の競争力強化に向け投資を拡大するという大統領の決意は固いとした上で、政府としてまだ財源計画を確定していないものの「富裕層や余裕のある企業・事業者らが負担すべきだと大統領は考えている」と述べた。
２０万ドル以上（夫婦合算で２５万ドル）の所得に課せられる純投資所得税（ＮＩＩＴ）の３．８％を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は４３．４％に上る可能性がある。現在２０万ドル以上の所得層に対する全体の税率は約２３．８％。
報道を受け、この日の米株市場は大きく下げ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．９％安で引けた。
キャピタルゲイン増税案の実現には議会での可決が必要で、野党・共和党からの支持は見込めそうにない。また、与野党が５０議席を分け合う上院では、身内である民主党の全議員から支持を得られるかどうかも不透明だ。
ヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「もし、議会で可決されたら、株式指数は２０００ポイント値下がりするだろう」と懸念した。
フェデレーテッド・エルメスのポートフォリオマネジャー兼株式戦略担当のスティーブ・キアバロン氏は、バイデン氏の増税案を積極的な交渉戦術と捉えるべきだとし「望むもの全てを手に入れることはできないが、交渉の範囲を明確にするという考えで、少なくとも最初は最大で最悪、かつ最も大胆な政策提案が提示されると考えるべきだ。バイデン氏は３９％の税率は無理でも、２９％なら実現するだろう」と述べた。
タックス・ファウンデーションのエコノミスト、エリカ・ヨーク氏によると、この増税案で米国のキャピタルゲイン税率は世界的にも最高水準になるという。米国内では州や市が独自にキャピタルゲインに課税しているため、増税案が実現した場合、カリフォルニア州では合計税率が５６．７％、ニューヨーク市は６８．２％になる。
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