［東京 ２３日 ロイター］ - 総務省によると、３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．８となり、前年同月比０．１％低下した。前月の０．４％低下から低下率が縮小。昨秋以降の原油価格の上昇が波及し、エネルギー価格の低下率が縮小したことが要因となった。
ロイターがまとめた民間予測は０．１％低下だった。エネルギーは２月の７．２％低下から４．３％低下となった。構成品目ではガソリンが０．９％上昇となり、１年ぶりにプラス圏に浮上した。
宿泊料は政府の観光需要喚起策「Ｇｏｔｏトラベル」休止の影響で前年同月比０．０％となり、マイナス圏を脱却した。
携帯料金の通信料は１．９％上昇となり、前月の２．８％上昇から上昇率が縮小。格安スマホの新料金プランの影響によるもので、大手各社の新料金プランの影響は織り込んでいないという。
総務省は４月分から新料金プランの影響を織り込むとしている。オンライン予約の携帯料金値下げについても、国民へのネット環境普及を踏まえると十分代表的なためＣＰＩの調査対象とする方向で検討中だという。
３月の総合指数は前年同月比０．２％低下した。生鮮食品が１．５％低下となり、重しとなった。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比０．３％上昇。上昇率は前月の０．２％上昇を上回った。巣ごもり消費でルームエアコンの新製品の普及が例年より早かったことも押し上げ要因となった。
２０２０年度平均の全国コアＣＰＩは前年度比０．４％低下となり、４年ぶりに前年度比マイナスとなった。エネルギー価格や宿泊料の下落が主因。
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(和田崇彦 取材協力：木原麗花 編集：内田慎一)