［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日発表した３月の企業向けサービス価格指数は、前年比で０．７％上昇した。６カ月ぶりのプラスとなったが、足元で新型コロナウイルスの感染拡大で４都府県に３度目の緊急事態宣言が発令される情勢となっており、今後、需給両面にどのような影響が出てくるか注意が必要だという。
３月は２月の横ばい（確報値）から上昇した。前年比前月差で最もプラスに寄与したのは「広告」。テレビ広告（スポット）では携帯電話各社の新料金プランに合わせた大量出稿や年度末の予算消化の出稿が増えた。インターネット広告は、キャッシュレス決済関連や金融系のキャンペーン広告に加え、飲食、ファストフード系が堅調だった。ネット回線、不動産や人材開発など幅広い業種から需要があった。
「諸サービス」、「運輸・郵便」、「不動産」、「情報通信」、「リース・レンタル」などもプラス方向に寄与した。
公表している１４６品目のうち、前年比上昇したのは６７品目、下落したのは４９品目だった。上昇品目数が下落品目数を１８品目上回った。
この先、前年に大きく下落した反動でプラス寄与となる品目が増える可能性がある一方、足元の価格動向は新型コロナの感染状況に左右される。日銀の担当者は、類別・品目ごとの「前年比」の上昇／下落について「前年度の反動と足元の価格動向をしっかり峻別していくことがより大切になってくる」とした。
２０２０年度の企業向けサービス価格指数は、前年度比で０．５％上昇した。８年連続のプラスとなった。全体は上昇したものの、「諸サービス」に含まれる「宿泊サービス」は同３１．５％低下となっており、コロナの影響が随所にみられた。