［ロンドン １１日 ロイター］ - コンサルティング大手・デロイトとＩＨＳマークイットは１１日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱により月間２兆３０００億ポンド（３兆２５００億ドル）相当のデリバティブ（金融派生商品）取引を失い、代わりの取引地としてニューヨークが最も多く選ばれたとの報告書を公表した。
英国は昨年末にＥＵから完全に離脱。英金融部門のＥＵ市場へのアクセスに制限が設けられた。
ＥＵの金融機関など市場参加者は、スワップ取引でロンドン拠点の取引プラットフォームを使用できなくなった。その一方、ＥＵは米国に対し、ＥＵの投資家へのサービス提供を許可した。
１月の暫定統計で、ロンドンで行われてきた金利スワップ取引の大部分がＥＵや米国のプラットフォームに移ったことが示されていたが、今回の報告書はその流れが定着したことを確認する内容となった。
ユーロ建てスワップ取引のシェアは、ロンドンが２０２０年７月時点の４０％弱から今年３月には約１０％に低下。一方、ＥＵのプラットフォームは１０％から２６％に拡大し、米国も１０％弱から１９％に膨らんだ。全通貨建ての取引におけるニューヨークのシェアは、さらに大きかった。
報告書は「総じて見れば、ＥＵよりも米国のプラットフォームに移った取引の方が多かった」と指摘した。
一方、報告書によると、ユーロ建て金利スワップの決済業務の９０％強がロンドンにとどまっている。
ＥＵのマクギネス欧州委員（金融サービス担当）は、１１日の国際スワップ・デリバティブ協会のイベントで「ＥＵの金融システムに関するリスクのかなりの量が依然、ロンドンにある」と述べた上で「長期的に持続可能では全くない」と強調した。
ＥＵの金融機関は、ユーロ建てスワップの決済業務を２０２２年６月までロンドンで続けることが認められている。