［シドニー ２０日 ロイター］ - 豪連邦統計局が２０日発表した４月の雇用統計によると、失業率は５．５％と、２０２０年４月以来の水準に改善した。失業率の低下は６カ月連続で、豪ドルは上昇している。
ロイターがまとめたアナリストの予想は５．６％だった。
失業率の低下は、就業者数が減少したものの求職者も減ったことが背景。
４月の就業者数は３万０６００人減と、エコノミスト予想（１万５０００人増）に反して減少した。ただ減少したのはパートタイム雇用（６万４４００人減）で、フルタイム雇用は３万３８００人増加した。
労働参加率は３％ポイント低下し、６６．０％。
現在働いているがもっと働きたい人の割合である不完全就業率は７．８％で７年ぶりの低水準だった。
失業率は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）の影響で昨年７月に７．４％まで上昇した。雇用は順調に回復しているが、豪準備銀行（中央銀行）は完全雇用状態になるには４％以下に下がる必要があるとみており、豪中銀の利上げは当面ないとみられる。
コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「雇用市場のタイト化が続いている。企業は求人を埋めるためにより高い報酬を提示する可能性がある」と述べた。「豪中銀の失業率目標の４．５％はまだ遠く、政策金利の引き上げもしかり。ただ雇用市場の回復ペースは、賃金や物価の伸びを注意深く見守る必要があることを意味する」と述べた。
豪中銀は、インフレ・雇用の目標が達成されるまで、現在過去最低の０．１％の政策金利を引き上げることはないと繰り返し表明している。