［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米労働省が２７日に発表した２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０万６０００件と、前週の４４万４０００件から改善し、２０２０年３月中旬以来の低水準となった。急速な経済再開に伴う需要増に対応するため企業は労働者の確保に注力しており、一時解雇が減少している。市場予想は４２万５０００件だった。
申請件数が５０万人を下回るのは３週連続。健全な労働市場の目安となる２０万─２５万件を依然として大きく超えているものの、２０年４月上旬に記録した過去最高の６１４万９０００件からは減少している。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「経済が本格的に動き出しており、今後の成長は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の中で家計に蓄積された貯蓄によって支えられるだろう」と述べた。
労働力不足の要因として、政府による失業保険手当の上乗せ対策などが指摘されており、フロリダ州やテキサス州など少なくとも２３州の共和党州知事が来月から失業保険プログラムを終了すると発表しているが、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は２３州の失業率、賃金上昇率、労働参加率を分析した限りでは、失業手当の早期終了は経済的な理由よりも政治的な理由であることが示唆されると指摘している。
飲食・接客業界向けの全米求人情報サイトPoachedjobs.comが行った調査によると、大半の人が仕事に復帰して週に３０─４０時間程度働いているものの、屋内飲食に関する今後の規制への不安や、ワクチン接種の有無にかかわらずウイルスに感染することへの恐れが復職の妨げになっていることが分かった。
同サイトのアソシエイトプロダクトマネージャー、アシュリー・ラング氏は「労働者が職場復帰するペースは飲食店の雇用創出よりも遅れており、同時再開する何百万もの飲食店にとって悩みの種になっている」と分析した。
初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は、５月１５日までの１週間で９万６０００人減少し３６４万２０００人だった。同週は５月の雇用統計と調査期間が重なる。４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る伸びにとどまった。