［２３日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが２３日に公表した８月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．４と、３カ月連続で前月から低下した。昨年１２月以来の低水準を付けた。生産の制約や供給不足、新型コロナウイルスのデルタ株感染の急速な拡大を受け、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による景気後退からの回復が勢いを失った。
７月の総合ＰＭＩは５９．９だった。指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。
原材料と労働力の不足は今や生産を抑制し、物価上昇圧力を押し上げているもようだ。新規受注は今年最も弱い伸びとなった。雇用は１年超ぶりの弱い伸びだった。
内訳は、サービス業ＰＭＩが５５．２と、７月の５９．９から低下した。市場予想は５９．５だった。サービス業は米経済の３分の２以上を占める。
製造業ＰＭＩは６１．２と、７月に付けた過去最高の６３．４から低下。市場予想は６２．５だった。製造業は米経済の１１．９％を占める。
仕入れ価格指数はサービス業と製造業ともに上昇した。製造業の仕入れ価格指数は８８．４と、再び過去最高となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週、ジャクソンホール年次経済シンポジウムを開催する。シンポジウムは新型コロナにより、２年連続でオンラインで開く。パウエルＦＲＢ議長は２７日に経済見通しについて講演する。ＦＲＢがパンデミック時の景気下支え策を縮小する時期について新たなヒントを得るために、市場はパウエル議長の講演に注目している。デルタ株感染が拡大していることや政府の景気刺激策の効果が薄れる中でも、経済が確実に成長し、物価上昇率が目標を大幅に超えており、緩和的な金融政策の縮小は、年末までに始まりそうだ。
政府は第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値を２６日に発表する。市場予想は年率で６．７％増と、速報値の６．５％増から上方改定されるとの見方だ。