［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した８月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．２％減となった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響が幅広く見られた上、前年伸びた家電販売が落ち込んだことが響いた。ロイターの事前予測調査では１．０％減が予想されていた。
＜昨年９月以来のマイナス幅、衣類・家電・調理パン不振＞
前年比のマイナス幅は、２０１９年の消費増税前の駆け込みの反動減が現れた昨年９月（前年比８．７％減）以来の大きさ。
業種別では、家電などの機械器具が前年比１３．０％減と大きく落ち込んだほか、衣類が同１２．１％減、スーパーなどの各種商品が同９．０％減となった。
業態別では、百貨店がデパ地下の入店制限などで前年比１３．９％減となったほか、スーパーは衣類の不振で同２．３％減、コンビニエンスストアは冷やし麺や調理パンの不振で同１．２％減となった。
家電量販店は、在宅勤務向け需要が昨年盛り上がった反動が出たほか、冷夏によるエアコン・冷蔵庫販売の低迷も重なり、同１８．３％減となった。
このほかホームセンターも同１４．０％減となった。ドラッグストアは同０．５％増と微増を確保した。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
（竹本能文 編集：山川薫）