［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米労働省が３０日に発表した９月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３６万２０００件と、前週から１万１０００件増加した。増加は３週連続。
労働市場の回復基調は引き続き底堅いと見られるものの、成長鈍化が第３・四半期以降も継続するという懸念をあおる可能性がある。
市場予想は３３万５０００件だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「新型コロナウイルスのデルタ変異株の影響だけではなさそうだ。経済成長の著しい減速が始まる可能性があり、パンデミック（世界的大流行）の影響で失業した人の職場復帰や再就職は一層困難となるだろう」と述べた。
申請件数はこのところ増加傾向にあり、エコノミストは、カリフォルニア州の山火事のほか、メキシコ湾岸地域とニューヨーク州を含む北東部に大規模な被害をもたらしたハリケーン「アイダ」などの影響が背景にあると指摘している。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は３４万件と、前週の３３万５７５０件から増加した。
また、調整前の申請件数は前週比８３２６件減の２９万８２５５件だった。
カリフォルニア州の申請件数は１万７９７８件増と、前週に続き増加。連邦政府が新型コロナ対策の一環で実施した失業手当給付措置の失効に伴い、一部の失業者を他の失業給付プログラムに移動させたことが背景という。
ミシガン州でも増加。半導体不足を背景とした自動車組み立て工場の休止を反映している可能性がある。
テキサス州も大幅増となる一方、バージニア、メリーランド、アリゾナ、オハイオ、ルイジアナ各州では大きく減少した。
ネイビー・フェデラル・クレディット・ユニオンのコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「現在の新型コロナの波が落ち着いたものの、前回の波と同様、企業が人員削減をストップするには数週間を要する見通し」とし、申請件数の減少トレンドは「１０月に始まる可能性がある」と述べた。
９月１８日までの１週間の継続受給件数は１万８０００件減の２８０万２０００件だった。
連邦政府による失業手当給付措置が全米で失効し、今月６日に８００万人超の給付が打ち切られたと推定されている。
この特別措置が再就職の足かせになっているという批判も出ていたものの、シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は、約半数の州が給付を期限前に打ち切っていたことに言及し、「全米レベルで失業対策が終了しても、労働人口が急速かつ大幅に回復する公算は小さい」と述べた。