［ワシントン／フランクフルト ２２日］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約２億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
ＣＦＴＣは２１日、報奨金が「２億ドル近く」と発表したが、告発者やこの件について詳細を公開しなかった。
法律事務所カービー・マキナニーによると、顧客の１人が２０１２年に広範な情報や文書を提供し、ＣＦＴＣと外国の規制当局による指標操作に関する調査を「促進」したことで報奨金を受け取った。弁護士は、告発者や案件内容の特定を控えた。
２人の関係者がロイターに語ったところによると、告発者はドイツ銀にかつて勤務。ドイツ銀行とＣＦＴＣの広報担当者はコメントを差し控えた。
各国当局は過去１０年間、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）などの国際指標を銀行やトレーダーが協力して不正操作したとして、数十億ドルの罰金を科して刑事責任を追及してきた。米英当局は１５年、ドイツ銀行に対して２５億ドルの罰金を科した。
カービー・マキナニーのデービッド・コベル弁護士は「告発者の報奨金は衝撃的かもしれないが、不正操作によって巨額の利益を上げる能力が衝撃的だからだ。これは不正行為によるものだ」と語った。
前例のない規模の報奨金はＣＦＴＣに混乱をもたらし、内部告発プログラムが破綻する恐れがあり、米議会は７月に緊急予算を認めざるを得なくなった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５月にこの問題を最初に報じ、元ドイツ銀行の情報提供者の弁護士がコベル氏であることが判明した。
一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の告発者への報奨金は総額１億１４００万ドルを超えている。