［マニラ ９日 ロイター］ - フィリピン統計局が９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比７．１％増加し、伸び率はロイター調査の予想（４．８％）を上回った。ただ、新型コロナウイルス対策の新たな制限導入に伴い、前四半期の１２．０％（改定値）からは成長の勢いが鈍化した。
季節調整済み前期比では３．８％増だった。
フィリピン経済は第２・四半期に６四半期ぶりにプラス成長に回帰していた。だが、コロナ感染再拡大を受けて政府が８月にマニラ首都圏と周辺地域に厳しい行動制限を再び敷いたことなどが成長鈍化につながった。
それでもなお、国家経済開発庁のチュア長官は、新規感染者の減少とワクチン接種率の上昇で第４・四半期にさらなる制限緩和が可能になったとし、年間成長率目標の４．０─５．０％は引き続き達成可能で、超過する可能性もあると語った。
第３・四半期ＧＤＰの内訳は、個人消費が前年比７．１％増、政府支出が１３．６％増とどちらも堅調だった。
業種別では工業が７．９％、サービス業は８．２％の増加となった。農林水産業は天候不順やアフリカ豚熱流行の影響もあり、１．７％減った。
インフレは加速しているが、経済が潜在成長率を下回る状態が続いているため、エコノミストは中央銀行がしばらくの間、政策金利を過去最低の２．０％に維持すると見込む。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アレックス・ホームズ氏は、緩慢な景気回復が基調的な物価上昇圧力を抑制する見通しだとし、中銀は２０２３年まで金融政策の引き締めに乗り出さない可能性が高いと指摘した。
中銀は年内にあと２回の政策会合を予定しており、次回は今月１８日に開かれる。