［１０日 ロイター］ - 米民主党のマンチン上院議員は、インフレを巡る懸念から、バイデン大統領の看板政策の一つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を来年まで遅らせる可能性がある。ニュースサイトのアクシオスが１０日、関係筋の話として報じた。
下院は先週、これとは別に１兆ドル規模のインフラ投資法案を可決。同法案は８月に上院を通過している。
バイデン氏は過去数カ月、両法案の利点をアピールしてきた。
ペロシ下院議長は９日、ビルド・バック・ベター法案について、１５日の週に下院での可決を目指すと明らかにした。
マンチン議員の事務所からコメントは得られていない。
米労働省が１０日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．２％上昇し、１９９０年１１月以来３１年ぶりの大幅な伸びを記録した。