［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．０４８％減の８３８９億円だった。四半期では、７━９月期は前期比０．７％増で着地。１０━１２月期は同３．１％増加する見通しとなっている。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
ロイターの事前予測調査では、９月は前月比１．８％増となっており、結果は予想を下回った。
民需の受注は、前年比では１２．５％増だった。
製造業は前月比２４．８％増の４６５７億円と２カ月ぶりに増加した。１１業種が増加し、６業種が減少。最もプラスに寄与した主な業種は「化学工業」。化学機械で大型案件が１件あったほか、火水力原動機などの発注があった。「その他製造業」、「非鉄金属」なども押し上げた。
非製造業（除く船舶・電力）は同１１．７％減の４０２７億円で、２カ月ぶりに減少した。増加が５業種、減少が６業種。「卸売業・小売業」、「通信業」などで先月伸びた反動が出た。
外需は前月比１４．２％減の１兆１０７８億円で２カ月連続で減少した。
＜１０─１２月期は増加の見通し＞
７─９月期の民需（除く船舶・電力）の受注額は前期比０．７％増の２兆５３７９億円で２期連続の増加となったが、増加幅は前期（同４．６％増）から縮小した。製造業は同８．２％増と２期連続で増加した一方、非製造業（除く船舶・電力）は同３．８％減と３期連続の減少となった。
先行き１０━１２月期は同３．１％増と増加に転じる見通し。製造業はマイナス予想だが、高い水準の中でおおむね横ばい圏での動きとなりそうだ。非製造業は４期ぶりに増加する見通しで、外需も増勢を維持するとみられる。非製造業はこれまで製造業に比べて弱い動きだったことから、新型コロナウイルスの感染が抑制される中で設備投資の持ち直しが期待される。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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（杉山健太郎 編集：田中志保）