［東京 １９日 ロイター］ - 総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数を押し上げたものの、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．１％上昇だった。
１０月のエネルギー価格は１１．３％上昇と、前月の７．４％上昇から伸び率が拡大した。このうち、ガソリンは２１．４％上昇し２００８年８月以来、灯油は２５．９％上昇し１７年１１月以来の上昇幅となった。
ニューヨーク原油先物価格は上昇が一服しているが、総務省の担当者はＯＰＥＣプラスの追加増産見送りの相場への影響を注視したいと話した。電気代には原油高が３―５カ月程度遅れて反映されるという。
政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が実施された前年の反動で、宿泊料は５９．１％の上昇。伸び率は前月の４３．１％上昇を上回り、１９７０年以降で最大の上昇率。
携帯電話の通信料は５３．６％下落。総合ＣＰＩの下落幅を１．４７ポイント拡大させた。携帯電話キャリアによる新たな格安プランの登場で下落率が一段と拡大した。
１０月の総合指数は前年同月比０．１％上昇して、前月の０．２％上昇から伸び率が縮小した。前月高騰した生鮮野菜の価格が落ち着いた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．７％下落した。
（和田崇彦 編集：田中志保）